2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
この計画におきましては、従前より実施していた全国の都市部における作業面積を拡大して実施するとともに、新たに、整備の遅れの見られる大都市の枢要部や地方の拠点都市における地図の整備や、東日本大震災及び平成二十八年熊本地震からの復興の加速化のための地図の整備の促進を図るため、これらの地域を対象とした地図整備作業にも併せて取り組んでいるところでございます。
この計画におきましては、従前より実施していた全国の都市部における作業面積を拡大して実施するとともに、新たに、整備の遅れの見られる大都市の枢要部や地方の拠点都市における地図の整備や、東日本大震災及び平成二十八年熊本地震からの復興の加速化のための地図の整備の促進を図るため、これらの地域を対象とした地図整備作業にも併せて取り組んでいるところでございます。
として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解消に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進に必要な経費として百二十七億五千六百万円、第四に、活力ある日本経済の実現のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制
として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解決に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進に必要な経費として百二十七億五千六百万円、第四に、活力ある日本経済の実現のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制
まず第一に、二〇二〇年東京大会等に向けた安全、安心の基盤整備の柱においては、出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等に必要な経費として二百三十六億九千百万円、治安・テロ対策の強化に必要な経費として二十九億九百万円、第二に、経済再生加速化のための基盤整備の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として八十二億三千万円、デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー
まず第一に、二〇二〇年東京大会等に向けた安全、安心の基盤整備の柱においては、出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等に必要な経費として二百三十六億九千百万円、治安・テロ対策の強化について必要な経費として二十九億九百万円、第二に、経済再生加速化のための基盤整備の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として八十二億三千万円、デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー
今、所有者不明土地等について、さまざま法整備が進んでおりますが、やはりその前の、地積がどうなっているのか、境界がどこにあるのかというものがやはりしっかりとわかっていなければ、実際にそういった所有者不明土地も進まないわけでございますので、所有者不明土地の前段階の基礎的なインフラとして、私は、この登記所備付け地図整備という事業についてはどんどん進めていただきたいと思っています。
内閣に設置されました土地再生本部におきまして、平成十五年六月に、民活と各省連携による地図整備の推進と題します方針が示されまして、土地再生の円滑な推進のため、国において、全国の都市部における登記所備付け地図の整備事業を強力に推進することとされました。 この方針に基づきまして、平成十六年度から、法務省と国土交通省とが連携して地籍整備事業を実施することとされております。
○糸数慶子君 登記官等を含む登記従事職員数は、平成二十一年度から平成二十九年度まで、地図整備等による増員数よりも定員合理化等による減員数が上回っており、純減を続けています。平成三十年度も純増は二名のみとなっております。本年度は、本法律案への対応による二百二十一名の増員と定員合理化等による二百二十九名の減員で、差引き八名の純減であります。 このように、登記官従事職員の数は減少の傾向にあります。
これは、実績とか今後の計画、仕掛かり中のものを見てみますと、私の地元岩手では、被災地は沿岸部なんですけれども、盛岡市の地図整備が半分ぐらいを占めているわけですね。これは、復興を加速化するという意味でいうと、被災地である沿岸部、ここには大船渡市とか宮古市は挙がっていますけれども、それ以外にもたくさんあるわけです。
ただ、この復興の目的は、震災前よりも、もっとにぎわいのある町にしようということですから、将来ＤＩＤにするためにも、この地図整備というのは、そういう被災地に特化して進めるべきだということを大臣にはぜひ御理解いただいて、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
○階委員 私の地元は盛岡なので、別に、盛岡で地図整備をやるのが悪いとは言っていません。ただ、やはり復興の加速化を目的にするわけだから、沿岸部をどんどん進めなくちゃいけないと思うんですね。
その点に関しまして、道路整備、無電柱化などを進めていく上でもこの部分は大変必要でありますが、土地筆界確定の地図作成、整備に対しては、法務省所管の十四条地図整備事業と国交省所管の地籍調査が役割を担っております。 地籍調査については、平成二十二年法改正により、土地家屋調査士も参入が可能となっておりますけれども、現状、国土調査業務に従事している土地家屋調査士は多くないと伺っております。
また、地図整備も重要であります。国土調査法に基づく地籍調査は、少なくとも従来の運用において、直接には所有者を明らかにすることを目的とするものではございません。けれども、一筆地調査においては、多くの場合において所有者を探し、その意見を聞くことになるわけでございます。それは、人々の所有者意識を覚醒させるチャンスとなることでありましょう。
土地家屋調査士など専門性を有する方々の技術を生かし、地籍調査、地図整備が行われることが本法案施行の目的を達成することにつながると考えております。 これらの事業への認識、また目標もお聞かせいただければと思います。
この地籍調査、地図整備事業について、これと非常に密接に関連するんですけれども、先般、三月十五日に有識者、専門家、そして関係者から成る検討会が最終取りまとめというものを出していますけれども、何かといいますと、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策についてというものであります。これを読ませていただきました。
今日は地図整備事業について質問させていただきましたが、古くは、中世のヨーロッパでは、国を治めるに当たっては、まずやるべきことの大事な一つとしては、土地台帳を作るということで税の徴収をしっかりとやるというわけでありました。
○上川国務大臣 現在の地図整備の状況でございますが、先ほど説明をしましたとおり、八カ年計画ということでございまして、今、この中の六年目ということに当たっている中で、五五％というところの今の現状の位置づけでございます。
そしてまた、取組といたしましては、谷垣法務大臣も所信の中で登記そして地図、整備等の促進に取り組むとされていらっしゃいましたけれども、防災対策からの再確認されております登記所備付け地図整備作業、そして筆界特定制度、さらにはオンライン登記申請の利用促進等々、あらゆる面で進められておりまして、法務局の重要性というものは日々高まっているというふうに思います。
○小川敏夫君 それから、地図整備で今、本年度の予算の額をお伺いしました、説明いただきましたが、ただ、この予算あるいはこの予算でできる整備の範囲でいくと、完了するには相当な年月が掛かるんじゃないでしょうか。要するに、地図を整備する必要性は大きいと思うんです。その整備しなければならない範囲から比べると予算が少な過ぎるとは思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君） 必ずしも手元に正確な資料はないんですけれども、現在、八か年計画で百三十平方キロ、ですから、単年度に直すと十七平方キロ程度の計画的な地図整備を進めております。
そして、この点に関してはかなりスピードアップをして、減災また復興というものに寄与する地籍調査、地図整備というものが大変ポイントになってくるかと思います。 この点について、スピード感を持って実施する必要があると思いますが、今後の取り組みと進捗の見込みについて改めてお聞かせください。
そこで、法務省におきましては、緊急に地図整備を必要としている都市部の地図混乱地域を対象として、平成二十一年度から平成二十八年度までの八カ年で合計約百三十平方キロメートルの地域について地図を整備するとの計画を策定し、この計画に基づいて地図の整備を実施しているところでございます。 平成二十六年度におきましても、計画に沿って、約十七平方キロメートルの地図を整備することを予定しております。
このスピードアップが急務と考えますと、地図整備事業への取り組み、予算規模、本予算の内容ではまだまだ不十分なような気もいたします。この点に関しまして、法務大臣よりお聞かせいただければと思います。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、法曹養成制度のあり方、法務局の地図整備事業の重要性、成年被後見人の選挙権制限に係る問題点、米軍機の飛行訓練による騒音問題、安倍政権の外交戦略、国家公務員宿舎の削減計画等々であります。 以上、御報告申し上げます。
無理なく、そして入札も含めまして安心して、そして、多くの方が地図整備をすることによってその結果というものを享受する。日本の根幹でもあります。本当に、谷垣大臣のお父様の言葉ではないけれども、この整備をされているというのは大変重要なことだと思いますので、ぜひ、この点に関しまして、大臣の御見解をあわせてお願いいたします。
早くにこの地図整備というのを全国的に進めるべきだと思っておりますが、公共嘱託土地家屋調査士の皆様方も、ある意味、単価が非常に厳しい中でやっていただいているとも伺っております。 法務省は、この点に関しましても、もっと強く予算に対し、特に地図関係といいますと国土交通省も測量等でやっていらっしゃいますけれども、その予算から見ますと、大変もっと頑張っていただきたいなという予算づけでもございます。
○谷垣国務大臣 今、こういった事業の費用単価についてお触れになったわけですが、登記上の地図整備事業の費用単価というのは、同じような事業の費用単価を参考にしながら、過去の入札の実績等も踏まえて毎年見直しを行っているところでございます。ですから、今後とも、適正な費用単価となるように随時見直しを行っていかなければならないと私どもも考えております。 先ほど、大変長い名前の法律を引用されました。
○小川敏夫君 では、大臣にお尋ねいたしますが、民主党の政権時代に一つ力を入れて取り組んだことで地図整備事業というものがございました。また、東日本大震災で土地がずれるというようなこともございました。そうした面で、私は生活や事業の基盤としてこの地図整備というものは非常に重要なことだと思うんでございますが、大臣としてはいかがお考えでありましょうか。